2011年06月21日(火) 【「日本革命分子よ。 今こそ、自民公明・現内閣の反動政権を壊滅せよ。」についての追加声明。】 産経新聞のような自称保守新聞は、 言論の自由だのぐだくだ言うのに、 コンピューター監視法には反対しなかった。 ６月１７日、 自民党・公明党のゾンビ右派と、現菅内閣は 「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」 （通称・コンピューター監視法を成立させた。） このコンピューター監視法は、 石原慎太郎が率いる右翼東京都議会の漫画表現規制と同じく、 日本国民への監視と粛清を制度化するものである。 自民党公明党のゾンビ的な「右翼の残像」と菅内閣が、 協力して可決された、 コンピューター監視法。 これは、日本軍国主義の復活であり、庶民派の日本国民への、裏切りである。 自衛隊情報本部がかつての日本軍憲兵隊のごとく、 インターネットを監視して、 個人のメール履歴を自由に盗聴できる法律は１７に成立した。 しかし、自民党の広報機関と成り下がった、 朝日・毎日・読売・産経等のメディアは全くこの事を伝えない。 特に、 読売や産経のような極右マスコミは社会主義を独裁だと批判したが、 自民党や石原の独裁はマンセーするという二重構造である。 かつて、大手メディアは、 鳩山革命政権を、 政治とカネ（自民党は言及せず）の問題を捏造して失墜させた。 現菅内閣・自民党・公明党による翼賛体制により、 可決したコンピューター監視法は、これから日本国民が自衛隊や警察から２４時間、 インターネットで監視される事を意味している。 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7e30e2a1c9007e050eb35a87c93b9b84 我々、革新的分子の同盟はさらにオルグ（組織拡大）を進めるつもりである。 日本の革新左派はまだ生きている。 日本人が地球上に生き延びる限り、我々は、 似非愛国業界と万族共和のために戦うであろう。 筆・ルドルフ伍長 01:36 ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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