中国と韓国を批判すると、 在日の中国・南北朝鮮の人が儲かる。 えっ、なんで？ 実は、日本の右翼・民族派を名乗る人々の７～８割は「被差別部落の日本人」 「在日の朝鮮韓国人」なのだ！ なんで？ 右翼は外国人を批判しているじゃん？ これには深い訳があるんです。 1960年年代に、世界は東西冷戦つまりアメリカを中心とする自由主義陣営、ロシアソビエトを中心にする共産主義陣営に別れていました。 時の岸信介（きしのぶすけ＝安部晋三の祖父）総理大臣は、当時、日米安保反対運動や日本の左翼系列学生の運動に抵抗するために自民党と右翼による、 「反共産主義の堤防」をつくる事にしました。 そこで、同じく自由主義つまり資本主義陣営だった韓国や台湾出身の在日の人々を「雇われ右翼」として起用したのです。 また被差別部落の方々も動員されました。 つまり、社会主義者へのカウンター運動屋さんとして部落・在日の人々が自民党に雇われて警察上層とも繋がりが出来たのです。 右翼・民族派 ＝部落系日本人・在日外国人・ 現在は、北朝や中国の人も裏合流しています。 新興宗教もです。 韓国を批判すると在日が儲かる・・・ そしてその後にソ連崩壊後も、部落在日系列の右翼の方々は自民党の親衛隊として雇われていたのです。 また、 真光文明教団・天理教・生長の家・創価学会・統一協会・幸福の科学などなどの、 新興宗教も「保守主義をいつわる事で自民党に協力し」教団維持の為に自民党と繋がり続けました。 日本社会は911以降、急速にメディアや出版業界が右傾化しましたがそれにより利益を得たのは部落や外国系日本人が運営する「企業」です。 日本のセレブやヒルズ族と呼ばれる人々は７割近くが在日本外国人ですし、出版企業の最大のスポンサーは新興宗教です。 保守主義を陳腐化させて右翼ブームを起こして、儲けた人々は普通の日本国民では無いのです。 ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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